参考資料等
ガイドライン
多言語対応協議会
| 発行元 | タイトル | 発行年月 |
|---|---|---|
| 多言語対応協議会 | 多言語対応の基本的な考え方 |
平成26年3月 |
| 交通分科会 | 多言語対応 取組方針 【概要版】
【本編】
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平成26年11月 |
| 道路分科会 | 多言語対応 取組方針 【概要版】
【本編】(車両系) (対訳系) (歩行者系)
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平成26年11月 |
| 観光・サービス分科会 | 多言語対応 取組方針 【概要版】
【本編】
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平成26年11月 |
国・政府関係機関
| 発行元 | タイトル | 発行年月 |
|---|---|---|
| 内閣府 | 緊急地震速報の多言語化について －緊急地震速報に関する表現を多言語に翻訳した辞書の作成－
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平成27年3月 |
| 「緊急地震速報・津波警報の多言語辞書」
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平成27年10月 | |
| 経済産業省 | 小売業の店内の多言語表示ガイドライン
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平成28年4月 |
案内用図記号などのJISを制定・改正
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平成29年7月 | |
| 厚生労働省 | 外国人向け多言語説明資料(診療申込書、入院申込書、問診票等)
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平成26年3月 |
| 国土交通省 | 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令
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平成26年3月 |
| 国土地理院 | 地名等の英語表記ルールと外国人向け地図記号 資料-1 資料-2
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平成28年3月 |
| 文化庁・観光庁 | 文化財の英語解説のあり方について(概要) 文化財の英語解説のあり方について
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平成28年7月 |
| 観光庁 | 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律(平成九年六月十八日法律第九十一号)
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平成9年6月 |
| 観光立国推進基本法(平成十八年十二月二十日法律第百十七号)
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平成18年12月 | |
| 観光立国推進基本計画 |
平成24年3月 | |
| 観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン(概要) 観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン
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平成26年3月 | |
| 観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014 －「訪日外国人２０００万人時代」に向けて－ |
平成26年6月 | |
| 自然災害発生時の訪日外国人旅行者への初動対応マニュアル策定ガイドライン ～観光・宿泊施設の皆さまに向けて～
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平成26年10月 | |
| 訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き ～地域防災計画等に訪日外国人旅行者への対応を記載するための指針～
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平成26年10月 | |
| 観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015 －「２０００万人時代」早期実現への備えと地方創生への貢献、観光を日本の基幹産業へ－ |
平成27年6月 |
自治体
協会団体・企業
| 発行元 | タイトル | 発行年月 |
|---|---|---|
その他
| 発行元 | タイトル | 発行年月 |
|---|---|---|
事例集
- 経済産業省中小企業庁
- ○平成27年度 地域商業自立促進事業モデル事例集 ～全国商店街の挑戦～
※P.23～29に外国人対応を行う商店街5事例を掲載
セミナー資料
調査資料
- 東京都
- ○平成26年度 多言語対応表示・標識等に関する調査(概要報告) モニタリング調査(3.6MB) 施設調査(1.3MB)
- ○平成27年度 多言語対応表示・標識等に関する調査(概要報告)(2.7MB)
- ○平成28年度 多言語対応表示・標識等に関する調査(25MB)
- 公益財団法人 東京都歴史文化財団
- ○文化施設の多言語対応に係る調査報告書 平成28(2016)年3月